個人事業を営んでいる方(事業所得)


   事業を営んでいる場合には確定申告が必要となります。
  基本的には法人と同様ではありますが、事業規模や月次の経理処理について違いがございます。
  当事務所では、個人事業に対応した料金表を設けており、経理処理から税務申告まで、サポートさせて
  いただきます。

不動産等収入のある方(不動産所得)


   不動産収入に関する経理処理の仕組みは基本的には単純ですが、不動産の持分計算が必要となると
  作業が複雑になります。このような場合には、お客様が行っていらっしゃる経理処理が妥当であるかを
  診断させて頂いた上で、日常の経理処理から税務申告までサポートさせて頂きます。

不動産等を売却された方(譲渡所得)


   土地や建物等を売却したことにより生じた所得には、譲渡所得税が発生し、確定申告が必要となります。
  この譲渡所得税の税金は、不動産等の売却金額が高額に及ぶ場合には、納税者に多大な負担を強いるケース
  が見られます。
   その一方では、譲渡所得税に係る税金の負担においては、税法上の特例措置の適用が認められる等、
  その選択方法の如何によっては、節税効果が認められる場合もございます。
   この点、当事務所では、税法の規定に照らし合わせて、お客様のメリットを考えたサポートをさせて
  いただきます。

その他の収入のある方や医療費控除・ローン控除を受けられる方


   雑所得や一時所得等については、確定申告が必要なケースがございます。
  また、医療費控除や住宅ローン控除を受けられる場合には、還付を受けるため等の確定申告が必要
  となります。このような場合には、当事務所にお気軽にご相談ください。

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