1.個人事業を営んでいる方（事業所得）
事業を営んでいる場合には確定申告が必要となります。
基本的には法人と同様ではありますが、事業規模や月次の経理処理について違いがございます。
当事務所では、個人事業に対応した料金表を設けており、経理処理から税務申告まで、サポートさせていただきます。
2.不動産等収入のある方（不動産所得）
不動産収入に関する経理処理の仕組みは基本的には単純ですが、不動産の持分計算が必要となると作業が複雑になります。このような場合には、お客様が行っていらっしゃる経理処理が妥当であるかを診断させて頂いた上で、日常の経理処理から税務申告までサポートさせて頂きます。
3.不動産等を売却された方（譲渡所得）
土地や建物等を売却したことにより生じた所得には、譲渡所得税が発生し、確定申告が必要となります。
この譲渡所得税の税金は、不動産等の売却金額が高額に及ぶ場合には、納税者に多大な負担を強いるケースが見られます。その一方では、譲渡所得税に係る税金の負担においては、税法上の特例措置の適用が認められる等その選択方法の如何によっては、節税効果が認められる場合もございます。この点、当事務所では、税法の規定に照らし合わせて、お客様のメリットを考えたサポートをさせていただきます。
4.その他の収入のある方や医療費控除・ローン控除を受けられる方
雑所得や一時所得等については、確定申告が必要なケースがございます。また、医療費控除や住宅ローン控除を受けられる場合には、還付を受けるため等の確定申告が必要となります。このような場合には、当事務所にお気軽にご相談ください。
